作業委託へ株式会社/JA広島中央で法人と5集落営農法

2018.06.18

 

ファームサポート広島中央の本山代表(右)とJAの河野組合長

JA広島中央と東広島市の5つの集落営農法人が共同出資し、(株)ファームサポート広島中央を設立しました。法人間で機械協同利用や農作業受託などでコスト低減、労力の効率化を実現し、地域農業の振興につなげる考えです。

 5法人の組合員数は約350人、農地集積面積は約200㌶。各法人は残したまま、法人格を持った組織を新設しました。JAは6月1日に出資。資本金は420万円で、出資額は6団体が同額の70株を所有します。

5法人は2009年に任意団体の「ファームサポート東広島」を発足させ、水稲用機械を共同利用してきました。

新会社では、スケールメリットを生かしてオペレーターを融通しながら、2019年度から農作業を請け負います。現在は田植え機4台、コンバイン5台、防除機1台を所有。作業受託で機械の回転率を高めていきます。

機械の共同利用や農作業受託はJAが集約して調整する。会計など事務全般もJAが担います。

 代表取締役の本山博文さんは(78)は「JAが加わることで、対外的な信用力が高まる。連携し、受託作業を広げて地域の受け皿をつくり、地域農業を守っていきたい」と話します。

JAは新法人をモデルに、今後も各地域でJA出資型法人を増やし、広域な連合組織を形成して担い手と連携した事業を展開していく方針です。JAの河野孝行組合長は「生産コストの大半を占める農機を有効利用することで、法人の負担を減らしたい。連合体化する体制を速やかに整え、地域農業の維持、発展に貢献したい」と意気込みます。