営農・渉外の連携強化

2018.01.24

 JAは、営農指導員と渉外担当者が連携して、組合員の営農相談に対応する体制を強化しています。1月には全営農指導員と複合渉外担当者が、全国農協観光協会が行う「日本農業検定」を受検。自己啓発を促し、渉外担当者は営農の知識を身に付け、営農指導員はスキルを向上させる考えです。営農を中心としたサービスの向上を図り、地域に支持される存在をめざします。

 渉外担当者と本店職員44人は栽培経験者向けの2級を、営農指導員20人は農業の総合的な知識を問う1級を受検。渉外担当者は、本店で行った事前研修会に参加して試験に備えました。

 JAは2016年度から3年間で取り組む経営刷新中期計画の人材育成の具体策として、営農指導員と渉外担当者の合同会議の開催を掲げ、およそ3カ月おきに実施しています。勉強会や意見交換を重ねて情報を共有し、自ら考え、発案したことを事業に生かしています。グループ討議で「営農相談に対応するには、営農知識の習得が必要」と発案があり、両者で受検することを決めました。他にも、2017年4月にスマートフォンを両者に配備し、情報共有を図るとともに農家の営農相談に活用しています。

 JA金融共済推進部の道面勝利部長は「JAの基本では農業であるということを職員に再認識させて自己改革を進め、地域に必要とされる存在になりたい」と意気込みます。

本店で行った日本農業検定の試験