ドローン貸し出し成果/担い手の防除労力軽減

2018.01.09

JA広島中央が貸し出す農薬散布用ドローン(小型無人飛行機)が、担い手の労力軽減やコスト削減に成果を上げています。2017年度には6法人と担い手2人が利用。防除効果も十分でした。2018年度は小規模な農地をJAが取りまとめ、法人のオペレーターに防除作業を委託する事業を始めます。

JAはドローンを6台所有して、昨年4月から貸し出しています。集落営農法人4法人が1台を共同で年間契約する他、2法人と担い手2人が1台ずつ契約。ドローンを使った防除の合計面積は214㌶で、水稲と麦の防除に使用。最盛期には、1日平均7㌶を防除しました。

JAは、利用団体に利用状況・結果のアンケートを実施。ドローンの防除でも農薬が株元まで届いており、ヘリや乗用管理機、動力噴霧器に劣りませんでした。省力効果については、6団体が「実感できた」と答え、具体的には「作業が楽になった」「これまでの乗用管理機での防除に比べて時間が半分に短縮できた」と挙げました。

コストについては、数字で示した4団体を集計すると平均4割減少できました。その他「地域の若者が農業に関心を持つきっかけに」なったなど、後継者不足の解消にもつながっています。

JAは、産業用マルチローターオペレーター技能認定の受講をあっせんする他、飛行に必要な申請手続きも支援しています。機械の修理や点検、整備も担うとともに、安全講習会も定期的に開いて事故が起こらないよう体制を整えています。

農薬散布以外にも活用を広げようと、酵素で稲わらを分解するアグリ革命の試験散布を、東広島市の農事組合法人さだしげの水田で行いました。米の生育状況を観察しながら効果を確認して利用を広めていきます。

JA経済部の和田伸二部長は「幅広い活用方法を提案していくことでドローンの普及を図り、地域の農業振興につなげたい」と意気込みます。

ドローンで酵素のアグリ革命を散布する法人のオペレーター
ドローンでの酵素の散布作業