中山間地の農業現状/県議会で訴え

2022.04.27

 JA広島中央の高藤秀信常務と広島県集落法人連絡協議会の髙木昭夫会長は4月19日、県議会農林水産委員会で参考人として招かれ、後継者不足や畦畔管理の労働負担などで集落営農組織

農業の現状を説明する高藤常務

の経営維持が困難になっている現状を訴えました。

 高藤常務は、高齢化や人手不足が進む中山間地で、急傾斜で大きな畦畔やのり面の草刈りが事業継承や規模拡大の妨げになっていると説明。畦畔管理を改善できる圃場の再整備の必要性を求めました。県が、高収益作物の導入を圃場整備の要件にしていることに対し「高齢化で高収益作物の大規模な生産は難しい。中山間地の集落営農の実態と施策が乖離している」と、柔軟な支援を要請した。

 髙木会長は、最低賃金の引上げによる人件費の増加、定年延長による帰農者の減少、鳥獣被害など集落法人が抱える課題を説明。米価下落や生産資材の高騰に対する緊急支援策、米の消費拡大への対策などを要請しました。

 高藤常務は「畦畔管理作業は重大な課題。担い手への農地集積、集落営農組織の広域連携、次世代に農業承継するためには管理の省力化とコスト低減対策が必要」と話します。