水稲超低コスト化へ/農水省と意見交換

2022.04.14

 農水省とJA広島中央は4月7日、東広島市のJA本店で水稲の超低コスト化に向けた事業や中山間地の課題で意見を交わしました。輸出などの新たな需要に対応へ、担い手の米の生産コス

事業について説明する農水省とJA

ト60㌔当たり9600円を目標に掲げる政府。同省が「稲作農業の体質強化に向けた超低コスト産地育成事業」を紹介し、同JAと利用可能な事業や支援策などを確認しました。

 同JAは2021年度、水稲の無コーティング種子を代かきと同時に播種(はしゅ)する専用播種機を導入し、育苗コストの低減と作業の省力化に取り組んでいます。22年度は、10㌶の作付けを計画し、低コスト化、省力化を加速させる考えです。

 意見交換では同省農産局穀物課の河野研課長補佐やJAの高藤秀信常務、JA全農ひろしま、東広島市の担当者が出席。河野課長補佐が同事業を説明し、条件不利地が多い中山間で地域の特性を考慮した事業のあり方を含め、意見を交わしました。

 米価下落や生産資材の高騰など稲作経営が厳しい状況の中、無コーティング種子の代かき同時播種で低コルト化、省力化を進める同JA。実証栽培の拡大、効果の分析に国や県などへ支援を要請していていました。

 同省との意見交換で、同事業の活用を含め、生産コスト低減への取り組みを強します。高藤常務は「国の農林水産関連事業で稲作主体の事業は特異。輸出などの需要対応やコスト低減の目標値などハードルは高いが、同事業の活用でコストの課題と改善方策を“見える化”し、低減効果の実証と普及に取り機みたい」と話しました。