准組・直売所会員2500人にアンケート

2021.09.29

 JA広島中央は9月の1カ月間、東広島市の大型産直市「とれたて元気市となりの農家店」を利用する2500人へのアンケートに取り組んでいます。15日の中間集計では、J

「とれたて元気市となりの農家店」にアンケートを持参する利用者

A総合事業について准組合員の7割超が利用を希望し、積極的な意思が見えました。准組合員への加入促進やJAの事業活動への積極的な参加で地域農業の発展を目指します。
 アンケートは、農業の維持・発展を支える准組合員や利用者の意思・要望などを反映させるのが狙い。JA総合ポイント制度を利用する准組合員500人と、直売所のポイント会員(員外利用者)2000人を対象に、郵送で配布。30日までに同店に持参してもらいます。中間集計の回収率は、准組合員25%、員外利用者16%。准組合員には、JAの事業利用や地域で生産した農畜産物を食べることが、地域農業の維持・発展につながっていることを伝えます。員外利用者には、直売所や貯金、ローンの利用で組合員は2倍の ポイントが付与される総合ポイント制度のメリットを伝え、組合員加入を促します。
 JAは2019年、JA全農ひろしまとの共同運営の同店を東広島市西条町にオープンしました。周辺にスーパーが多い中、管内産を中心に県内農畜産物を販売。直売所を核にした生産振興と地産地消に取り組みます。
 JAの准組合員比率は42%。准組合員を「地域農業の維持・発展を支えるパートナー」と明確に位置付け、事業利用の複合化や運営参画への強化を図ります。
支店を拠点に協同活動を展開する支店ふれあい委員会では2017年度から構成員に准組合員を加えて協同活動の参加・参画につなげています。2020年度は准組合員の意見交換会を3支店で開き、意見や要望を把握。2021年度は11の全支店で意見交換会を開き、地域農業やJAへの理解を深めます。
JAは、アンケートの結果を広報誌で紹介する他、JA事業や活動に反映させる。河野孝行組合長は「准・正組合員共に事業に参画してもらうことで自己改革の実現を目指す」と話します。