グループ営農を支援/5戸3㌶で助成

2021.09.28

JA広島中央は東広島市と協力して、小規模稲作農家が集落で複数集まるグループ営農を推進しています。集落の5戸以上、集積3㌶以上でつくるグループを対象にJAが農業機械

共同購入したコンバインをJAや市の職員に説明する溝垣さん(右)

の共同利用や生産資材の共同購入などを提案。2020年度からは市が機械導入の支援制度を設けます。中山間地が多い管内だが、長く農業を続けられる仕組みを集落で整え、地域農業の維持につなげています。
管内は、就農人口の減少と高齢化で耕作放棄地が増えています。集落営農の法人化も進めていますが、稲作は平均約65㌃の個人農家が8割を占めます。機械や設備は多額の投資が必要で、営農継続を断念する人もいます。グループ営農は、農家が主体的に集り融通し合って営農活動することで、可能な限り農業を続けてもらおうと2018年からJAが提案。これまで9グループをモデルに生産資材や機械の共同購入、機械の共同利用、共同作業、米の生産・販売を勧めています。
市も賛同し、2020年度に「地域グループ営農支援制度」を導入。集落法人化を目指すグループ営農でJAが認定した団体を対象に、農業機械の共同購入で半額(上限200万円)を補助します。初年度は3グループ(計25戸)を支援。21年度は3グループ(同21戸)に交付が決まりました。
2018年に発足した東広島市西条町の小滝原東子地区営農グループは、集積面積が6㌶となり、機械の更新時期を迎えたこともあり、今年9月に約600万円のコンバインを共同購入しました。
市の支援による共同購入で負担が減る分、出力が大きく作業農効率の高いコンバインを選びましました。水稲2.2㌶を栽培する溝垣敏明さんは「収穫は10㌃当たり10分短縮できる」と喜びます。
同グループは半径3㌔以内の水稲農家7戸で構成しています。共同購入を機に農作業の協力も進めます。乾燥施設も共同利用を計画。溝垣さんは「専業農家の自分が平日は勤めている人を手伝い、週末は若い人に手伝ってもらう」と将来を見据えます。
グループ営農が複数できれば集落法人化なども視野に入れています。市は「制度を利用して、初めから法人課できない地域でも集団営農を普及させたい」(農林水産課)と期待します。
JAの河野孝行組合長は「可能な限り農業が続けられるよう仕組みをつくることで耕作放棄地を減らし、地域農業を維持したい」と意気込みます。