相続相談を集約 斡旋/空き家・農地、就農者に

2021.09.28

 JA広島中央は東広島市と連携して、相続で発生する空き家や農地などの新規就農者への斡旋を始めました。JAの各部署で空き家や農地、新規就農者の情報を共有。総合事業を

相続相談センターでは、専門知識を持った職員が対応しています

展開する強みを生かし、空き家対策の強化と就農促進につなげることを目指します。
 JA各支店の窓口と相続相談センターで2017年から、住居や相続農地の継承問題、墓の改葬などの相談を集約。関係部署で共有して対応しています。2020年度は全支店で397件の相談がありました。
 2021年度に寄せられた相談のうち、すでに3件が空き家となっています。さらに3件、空き家になる可能性があります。一方で新規就農希望者の多くは、研修後に住居や農地の確保が課題となっています。
 そこで今年度から、新たに相続相談を元に後継者のいない農地や空き家などを斡旋しています。相続の進捗を把握する相続相談センターが、不動産を扱う農住開発課、農業機械を扱う農機センター、新規就農者を担当する営農販売部と情報を共有。遊休農地や空き家を新規就農者に紹介しています。
 農機具の斡旋や営農指導も含め、総合的な支援体制でスムーズな農業経営開始を促します。部署間の連携によって相談窓口を集約。相続人や新規就農者の利便性も高めます。
 8月に新規就農者の育成・確保に注力する市と連携し、新規就農者に住宅と農地を紹介しました。JA相続相談センターの松田センター長は「相続や空き家に関する問題は減ることがない。相続人や新規就農者の意向に沿えるよう、各部署との横の連携を強化していく」と意欲を見せます。