農地の相続や事業継承を支援/相続相談機能を強化

2017.07.20

JA広島中央は、全11支店で農地の相続や事業継承の支援に本格的に乗り出しました。本店の「相続相談センター」などと連携しながら、組合員が頻繁に訪れる支店でも効率よく対応できる仕組みを整えました。

相続後も農地が維持され、耕作放棄地の解消につながるよう、仕組みを充実させていきます。「相続相談管理表」を導入し、相続手続きの際や生前に相談を受けた場合などに、農地や後継者の有無、農業継続する方法など、相続人の意向を確認します。支店と相続相談センターが連携し、相続人の要望に合わせて各部署が対応。具体的には、農地の転用・売却を希望する場合などは、不動産を扱う農住開発課が対応し、農業機械については、農機センターが受け持ちます。

農作業を一部委託したい場合は、農業者受託マッチング事業を行っている営農支援センターが、受託者を紹介します。農地を貸す場合は、各グリーンセンターが近隣の担い手に耕作依頼などを行うか、営農支援センターが農地中間管理機構(農地集積バンク)や農業委員会と連携して対応します。

本店の相続相談センターは、対応分野を従来の貯金、共済などの関連だけから、農業の継続や農地利用にも広げるため、今年度に拡充して名称変更しました。

JA管内は中山間が多く、東広島市では、2015年の農業就業人口は約5200人と、10年間で4割減少。一方で耕作放棄地は1424㌶と5割増えています。河野孝行組合長は「地域農業や農地を確実に継承する対策を講じるには、JAの使命。組織を上げて全力で取り組む。組合員の資産や事業を守り、次世代との関係も深めていきたい」と意欲を示します。