ドローン活用が本格化/JA貸し出しで負担減

2017.07.18

JA広島中央管内で、農薬散布用ドローン(小型無人飛行機)を使った稲の防除が始まりました。ドローンはJAが導入し2017年4月から貸し出しを始めたもので、担い手の労力軽減や人件費削減につながっています。

貸出先の農事組合法人アグリタウン・東高屋は7月13日、東広島市高屋町の水田でドローンを飛行させ、飼料用米60㌃の出穂前防除をしました。昨年までは動力噴霧器を使い5人で40分かけて作業していましたが、ドローンでは移動時間なども含め20分ほどで作業を終えました。作業人員は操縦者と距離を指示するナビゲーター、農薬の補充などの補助員の3人で済みます。同法人の森田正治組合長は「JAが貸し出すことで、気軽にドローン作業を取り入れることができた。暑い時期に重労働だった防除が省力化できる上に、人件費も削減できる」と話します。

JAは現在6台を所有。既に4法人が1台を共同で年間契約する他、3法人が1台ずつ年間契約しています。1台の利用料金は年間契約が75万円(2017年度は35万円)、2カ月60万円、1カ月45万円、1週間15万円、1日3万円。

導入費用の抑制や作業の省力化で担い手の負担を減らし、良質生産による経営安定化につなげていきます。2018年度には、小規模な農地をJAがまとめて法人に防除作業を委託することで、耕作放棄地の減少を狙います。JAの高藤秀信常務は「担い手の経営支援はもとより、若い人が農業に関心を持ち、取り組むきっかけになればうれしい」と意気込みます。

JAが貸し出したドローンを使って稲を防除するアグリタウン・東高屋のオペレーター
60㌃の水田を20分ほどで作業を終えました