中山間地の営農継続へ/直接支払い 申請支援

2020.10.12

JA広島中央は、中山間地域等直接支払制度の活用と申請手続きの支援に力を注いでいます。組合員への支援を強化し、条件が不利な中山間地での営農継続や農地保全を後押しする

中山間地域等直接支払制度の申請対象となる農地を確認するJA職員と組合員

ためです。今年度は管内の17集落に提案し、5集落が東広島市への申請手続きを済ませました。
2020年度から同制度の第5期(1期5年)が始まったことを受け、JAは制度を周知するポスターを作成。グリーンセンターなどに掲示して組合員に活用を呼び掛けてきました。
さらに営農支援センターの職員が、機械を共同利用する集落や傾斜地の多い集落など制度を活用していなかった集落を個別に訪問。概要を説明し、制度を活用した営農・農地保全の活動を提案まし。
同市西条町郷曽地区では、農事組合法人郷曽が管理する農地のうち、約11㌶を申請。所有者や面積などをまとめた「協定農用地の概要」などの必要書類の作成をJAが支援しました。同法人代表の脇田茂行さんは「制度を知っていたが、手続きはしていなかった。JAの提案がきっかけで申請できた。獣害対策などを含めた管理や営農活動の費用に活用していきたい」と話します。
2020年度、東広島市への申請件数は124件でした。JA営農支援センターの菊本浩孝センター長は「集落が一体となった活動の推進で、耕作放棄地を減らし、持続可能な農業の維持・継続につなげたい」と話しています。