施設利用・作業のパッケージ提案/支援効果、事業性探る

2020.10.08

JA広島中央は、水稲生産者の作業軽減に向けた営農支援を強化しています。2020年度は、田植えから出荷まで一連の作業をJAが引き受ける実証モデルを設定。JAの施設利

実証モデルの稲を刈り取るJA職員

用と組み合わせたパッケージ提案による労力軽減、生産コストなどの支援効果を調べ、事業性を探ります。
実証では田植え、防除、刈り取り、出荷の作業をJAが担い、代かきの他、畦畔、水、肥培などの管理は農家が担います。JAが指定した品種「夢の華」を栽培し、苗や肥料、農薬などの資材もJAが用意しました。
米はJAの共同乾燥施設で調整し、JAが全量を買い取ります。米の買い取り代金から資材費や作業代、施設利用料を引いた金額を農家に支払います。
実証には東広島市の吉田繁さんが協力。約1㌶で、JA職員が5月に田植えをし、ドローン(小型無人飛行機)で防除を繰り返し、9月下旬に刈り取りました。吉田さんは「担い手不足は地域の深刻な問題。JAが支援してくれれば助かる」と期待します。
JA今年、営農支援の一環として自走式草刈り機を導入。畦畔やのり面の草刈りを請け負う事業を始めました。JA管内は、集落営農の法人化が進む一方で、地域によっては担い手不足で受け手がない農地もあります。営農維持の支援策として、JAの施設利用と農作業受託を組み合わせた作業のパッケージ提案を検討しています。
JA営農支援センターの菊本浩孝センター長は「組合員の営農支援、地域の農業維持・発展に、最善の事業を検討したい」と話します。