米の契約販売強化

2017.06.27
新商品「賀茂八十八」の生育を確かめる「かみみなが」の組合員

 

JA広島中央は、実需者の要望を踏まえて米を生産する、契約販売を強化しています。米卸売業者や地元小売店との結び付きを強め、地域の特色を活かした商品づくりなどで生産と販売を拡大。国の生産調整や直接支払交付金が廃止される2018年度には、販売品取扱高に占める契約販売の割合を50%にする目標を掲げ、生産者の所得増大と生産拡大につなげていきます。

17年度、環境に優しい栽培方法で作る商品の生産を拡大。全農ひろしまと企画した新商品「賀茂八十八米(かもやそはちまい)」を秋に発売します。他にも、東広島市豊栄町で栽培し、イズミで販売している「豊栄産こしひかり」を17年度は前年180㌧増の600㌧に増産します。これらは、県の栽培基準に比べて農薬と化学肥料の回数を2割減らして栽培します。

JA育苗センターは、種もみを温湯消毒して微生物農薬で防除する育苗技術を新たに取り入れました。微生物農薬は、農薬成分として使用成分回数にカウントされず、その後の栽培でもJAが指定する肥料や農薬を使って栽培することで、農薬と化学肥料の回数を2割減らすことができます。

「賀茂八十八米」は管内地域の賀茂大地と、米ができるには88の手間が掛かることから名付けました。品種は「コシヒカリ」で、管内南部にある集落営農法人7法人が約30㌶で栽培し、180㌧の生産を見込みます。酒どころをイメージしたデザインのパッケージで販売します。5.7㌶で賀茂八十八米を生産する農事組合法人「かみみなが」の組合員は「新たなブランド商品として広く普及してほしい」と話します。

16年度のJAの米の販売取扱高に占める契約販売の割合は、前年度13.5%増の41%で、17年度は45%に増やす計画です。

JAの河野孝行組合長は「18年の生産調整の見直し、直接交付金の廃止に対する施策として、特徴のある販売を広げることで農家の所得の向上を図りたい」と意気込みます。