避難所利用で東広島市と協定

2019.06.28

JA広島中央は6月27日、東広島市と「災害時における施設利用及び備蓄物資の保管・整備に関わる協定」を結びました。災害時にJA志和グリーンセンター2階を避難所として利用し、迅速な被災者支援につなげます。公共施設以外での市の避難所指定は初めて。市役所で高垣広徳市長とJAの河野孝行組合長が、協定書に署名しました。

同市志和町志和堀地区にある市の施設が土砂災害警戒区域にあり、組合員の要望で、安全区域にある同センターの利用にJAが協力。同市が指定する避難所は230カ所になりました。

施設提供にJAは避難所専用の警備を設けるなど整備。地震、風水害などの災害が発生時には、同グリーンセンターの会議室と和室を避難所として利用します。床面積が延べ145平方㍍で約40人の受け入れ可能。非常食、飲料水、など物資の保管も予定しています。

同市は2018年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受け、ピーク時には26人が同地区避難所に避難しました。河野組合長は「連携を密にし、組合員や住民のために取り組み、地域に貢献したい」と話しました。高垣市長は「市民が安心して暮らせるよう災害の備えを強化したい」と話しました。

協定書に署名する高垣市長(右)と河野組合長
災害時の施設利用協定を結んだ高垣市長(右)と河野組合長