直売所を核に野菜生産拡大/農業者所得増大につなげる

2019.06.25
県内のさまざまな農産物がそろう「とれたて元気市となりの農家店」

JA広島中央は、5月下旬に開設したJA全農ひろしまとの共同運営の直売所「とれたて元気市となりの農家店」を活用した生産拡大に取り組んでいます。栽培用ハウスの設置助成制度の導入の他、2019年度は買い取り制度の導入や集荷拠点を増し、さらなる生産拡大で直売所を核とした農業者所得の増大を図ります。

 

店舗開設にあたり、JA広島中央はJA運営の直売所「となりの農家」西条店を移転。新店舗は旧店舗に比べて売り場面積を約5倍の803平方㍍に拡張し、県内JAの農産物を取り扱います。1日の来店者数の平均は、旧店舗の3倍の1100人に増加。JA管内の生産者が出荷する野菜の1週間の売上高も、7割増の約240万円に伸びています。

JAは、地元産の品ぞろえを充実させようと、組合員に出荷を呼び掛けてきました。

露地生産が多い管内で、通年出荷や促成型・抑制型の生産体制を整えようと、2018年にはハウス設置の半額助成制度を導入。組合員が対象で、1人1棟まで、本体と施工にかかる費用の半額を上限19万円で助成します。2018年度は、14棟を設置しました。

2月に172平方㍍のハウスを設置した長松茂さんは、新設したハウスでネギやレタスを栽培する。長松さんは「台風の被害に悩まされてきたが、JAの助成でハウスを増設することができた。旧店舗に比べて2倍ほど売れ行きが良くなったので、通年で多く出荷できるようにしたい」と話します。

2019年度は、ハウスを設置した生産者に対し、事前に選定して栽培した品目を買い取る制度を導入します。10カ所ある出荷拠点を15カ所に増やし、生産者の利便性を向上させます。

営農販売部の藤井一浩部長は「組合員が生産を増やせる体制を整え、生産者の所得向上につなげたい」と話します。