ドローン直播の注目集まる/官民協の設立会で発表

2019.03.19
ドローンの活用について発表するJA職員

JA広島中央が実証実験に取り組むドローンを使った水稲の直播栽培が注目されています。農業用ドローンの利用拡大に向け、農水省が3月18日に開いた、先進技術や課題を共有する官民協議会の設立会で、JAがドローン活用の事例を発表しました。

 

会場の東京・霞が関には、農業者やメーカー、行政関係者ら150人が参加。JA営農指導課の溝西優課長が、2018年度にドローンで行った、水稲の鉄コーティング直播の実証試験について紹介しました。「軽労化としては、田植え後の機械の洗浄が不要になることが大きい。ドローンの未利用期間の活用にもつながる」と利点を説明し、農業者が利用しやすい制度の整備や、技術的知見を共有できる場づくりを求めました。

農水省は、ドローンの普及目標を2022年度までに土地利用型作物や畑作、露地野菜などの農薬散布面積を2018年度の50倍に当たる述べ100万㌶に広げると発表れ、意見交換も行われました。